2026.9.24
経営支援・補助金
【熊本地震】くまもと事業者再出発支援補助金の公募のお知らせ
令和8年熊本地震により被災された事業者の皆様の事業再建と、被災地域の速やかな復興を後押しするため、被災した事業用の施設および設備の復旧に要する経費の一部を国と熊本県が支援する「くまもと事業者再出発支援補助金」の概要をお知らせいたします。※申請書はまだ発表されていません。
※本内容は令和8年9月18日時点の情報であり、
今後変更となる場合があります。
事業用に使用していた施設・設備を、その所有者が復旧するための補助金です。
○ 被災したことの証明(写真・市町村が発行する被災証明書等)が必要です。
○ 原則、施設は登記、設備は資産計上されているものに限り、
補助対象となります。
登記・資産計上されていない場合
登記されていない施設や資産計上されていない設備であっても、次に掲げる書類等により、被災前に所有していたこと及び事業用に用いていたことを証明できれば、補助の対象となる場合があります。
【施設】 固定資産課税台帳証明書や名寄帳の写しなど
【設備】 売買契約書や購入業者・メンテナンス業者からの証明など
(第三者により客観的に証明ができるもの)
※購入やメンテナンスの日付、設備の型番や型式が記載されている書類登記や資産
計上されていない施設・設備がある場合は、個別に県事務局へ相談できます。
○ 復旧は修理(修繕)が原則です。ただし、設備が修理不能と認められる場合は入替、施設が「全壊」または「大規模半壊」と判定された場合は建替が可能です。また、見積書の比較により、修(修繕)費よりも入替(建替)費が安価であると認められる場合は、入替建替)が可能です。
○ 従前よりも、規模を拡張した施設への建替、高機能・高性能の設備への入替も可能ですが、原状回復のために必要な経費(修理費または同等設備への入替費・同等建物への建替費)が補助対象経費の上限となります。
補助対象者
熊本県内に事業所を有する被災した中堅企業・中小企業・小規模事業者が対象
補助率・補助上限 中小企業・小規模事業者 3/4 上限 3億円
中堅企業 1/2 上限 3億円
※複数回被災事業者は、上限15億円(5億円まで10/10補助)
補助対象経費
令和8年熊本地震により、被災した事業用の施設及び設備の復旧に要する費用※
※令和8年地震により、被災した施設・設備に係る保険金や共済金等の受取がある場合、復旧に要する費用から保険金等を控除した金額が、補助対象経費となります。
補助対象経費(税抜き)× 補助率=補助金額 (千円未満切り捨て)
要 件 (1)(2)とも、実績報告書にて確認があります。
(1)事業継続計画の策定
「事業継続計画(BCP)」※を策定してください。
※ 事業者の皆様がBCPの策定に容易に取り組むことができるよう、BCPのフォーマット(「熊本県版事業継続 計画(BCP)シート」)を県のホームページに掲載されています。
なお、事業者が独自で策定するBCP、国が認定する事業継続力強化計画でも構いません。
(2)損害保険への加入
補助対象となる施設や設備に対し、中小企業・小規模事業者は付保割合30%以上
中堅企業は付保割合40%以上の「自然災害(風水害を含む)による損害を補償する保険・共済」に加入※してください。
※ 小規模事業者は、加入推奨です。
※ 付保割合とは、対象とする施設等の再調達価格に対する保険金の設定割合のことです.
申請受付・申請回数
令和8年10月1日(木)から第一次申請を受け付けます。
毎月、期間を区切って申請を受け付ける予定です。
※申請回数は原則1回です。ただし、施設・設備で分けて申請するなど、分割して申請する場合、申請回数は原則上限2回です。
※申請期間の詳細については後日HPでお知らせします。
補助対象期間
原則として、交付決定日以降※に発生した経費が対象です。
※特例として、発災日(令和8年7月28日)以降であれば交付決定の前に復旧した経費も補助対象となります。
(写真や書類等により被害状況の確認ができる場合に限ります)
申請方法
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