全国連を通じて、内閣官房及び公正取引委員会が策定する

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に「労務費の適切な転嫁

に向けた取組事例」等が追加され、加えて、令和８年１月１日より施行された「

下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」を踏

まえて、記載内容の見直し等が行われたとの通知がありました。

　つきましては、下記URL及び別添資料をご参照ください。

【公正取引委員会ＨＰ】

　・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について

　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/202512_roumuhi.html

　・労務費転嫁指針（○×クイズ）

　　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html#thema1